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家電３社の株価が急降下している。先週末の３日、シャープは一時ストップ安となる１８７円まで売り込まれた。
終値こそ１９２円（２日比２８．０９％安）に戻したが、株安の流れは止まりそうにない。ソニーは６．９５％安、パナソニックも３．７５％安だった。
「まるで底なしです。家電３社は薄型テレビ市場で韓国のサムスンやＬＧに太刀打ちできず業績を悪化させた。
しかもテレビ不振から抜け出せない。いまだ業績回復のメドがつかない状態です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１２年３月期の赤字額は３社合計で１兆６０００億円に達した。株価急落は当然だが、それにしても下落率がものスゴイ。
今年３月末と、先週末（３日）の株価を比較したところシャープの下落率は６８％、ソニー４７％、パナソニック２６％だった。
同期間の平均株価は１５％しか下がっていないから、家電３社は大暴落だ（記事末尾参照）。
シャープがとくに厳しい。資本提携を決めていた台湾の鴻海（ホンハイ）が出資を渋り始めたからだ。
今年３月下旬、鴻海はシャープ株を１株５５０円で取得することで合意した。約６７０億円を出資し、
シャープ株の１０％を保有する大株主になるはずだった。ところが株価は２００円以下に急落。
「契約見直しは当然の下落幅」（市場関係者）で、鴻海は出資条件の変更を求めている。
「シャープの正念場は続きます。もし鴻海が手を引いたら、シャープは新たに出資者を探さないと再建が困難になります。
逆に予定通り６７０億円の出資だったら、鴻海はシャープ株を２０％以上握ることになり、支配力を一気に高めます。
どちらに転んでもシャープは“存亡の機”でしょう」（市場関係者）
ソニーは、ゲームビジネスやデジタル機器の不振が予想以上に深刻で、１３年３月期の最終損益を下方修正した。
パナソニックは本社部門の人員を７０００人から１５０人に縮小させる大リストラ策に踏み切る。
「家電３社はテレビに代わる収益の柱が見えない」（倉多慎之助氏＝前出）
株価を見る限り、家電３社は“断末魔”の叫びを上げている。起死回生の一手はあるか。
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