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衆院の解散時期について「寝言でも言うつもりはない」としてきた野田佳彦首相が自民党の谷垣禎一総裁との会談で、
「近いうちに国民に信を問う」と踏み込んだ発言をしたのは、「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税を柱とする
社会保障・税一体改革関連法案の成立を図るためだった。解散時期は特定されなかったものの、
８日夜、３２分にわたり２人だけで話し合ったことで「密約」があるとの臆測を呼んでいる。
谷垣氏は会談後の記者会見で、４０分間に及んだ会談のうち冒頭の８分を除き首相と２人だけだったと明かした。
公表された内容以外に解散時期について２人で突っ込んだやりとりがあったことをあえて示唆し、
自らが求める早期解散で首相から言質を引き出したことを印象付けようとした。
この日の両院議員総会で解散時期について「（明示した）先例はない」と強調し、密約の可能性も否定した首相だが、
ゼロ回答では９月に総裁選を控え、同じく瀬戸際に追い込まれている谷垣氏の理解を得られないことはわかっていた。
自民党が、早期解散の確約がなければ内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出する方針を固めた６日、
首相は腹心の藤村修官房長官に指示し、自民党の大島理森副総裁とのラインで調整にあたらせた。
官僚出身議員を交え、「解散」の言葉を使わず早期解散をどうにじませるか
検討した結果が８日午前に提示した「近い将来」の表現だった。
首相と谷垣氏はこの日、何度も電話で会談し、党首会談に向けた調整を行った。
首相は谷垣氏の要求を受け入れる形で、より時期が早まる印象を持つ「近いうち」に改めた。
首相と谷垣氏は妥協にこぎつけたが、首相周辺は「近いうち」を秋の臨時国会での解散ととらえ、
自民党は「今国会中」と受け止める。密約説が疑心暗鬼を呼び、解釈の違いが再び与野党対立の芽となる可能性がある。
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