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［東京 ８日 ロイター］ 自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、野田佳彦首相（民主党代表）と会談し、
一体改革関連法案は速やかに成立させること、関連法案が成立した暁には「近いうちに」国民の信を
問うことで合意したことを明らかにした。
解散時期の表現を民主党が修正し「近いうち」としたことを「極めて重い言葉だ」とし、「近いうちに」
との文言修正は、解散の確約と受け止めると評価した。この結果、内閣不信任決議案や首相問責決議案は
「当面、出さない」と明言。中小野党提案の内閣不信任案などの採決では否決に協力する考えを示唆した。
終了後の記者会見で明らかにした。
参院採決をめぐる自民・民主の協議は、自民党が確約を求める衆院解散時期の明示をめぐって攻防が激化し、
国対委員長レベルの協議が断続的に続いた。当初、民主党は、野田首相が「近い将来」と表明する案を示して
いたが、これを「近いうちに」と修正し合意に至った。会談では冒頭、石原伸晃自民党幹事長と樽床伸二
民主党幹事長代行が同席したが、その後は野田首相と２人だけで会談し、腹を割って意見交換したもようだ。
解散時期こそ明示されなかったが、谷垣総裁は「近いうちに信を問う」との言明に対し、「野田首相は必ず
信頼にこたえる行動をしていただける」と、求めていた解散の確約に値すると評価した。
自民党は７日、野田首相が８日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、自民党独自の
内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。会談を受けて、不信任案や
問責決議案は「当面出さない」と言明したが、「事態の推移によってはいろいろあるかもしれない」と、
今後の情勢次第では復活する可能性にも含みを残した。（>>2-に続く）
▽ロイター
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