12/08/09 03:47:54.31 0 BE:436521762-PLT(12066)
★社説:党首会談合意 自民の譲歩を歓迎する
「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。
消費増税法案などをめぐる国会の混迷が続く中、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、
公明党の山口那津男代表による３党党首会談が８日夜開かれ、関連法案を早期に成立させ、その後、近いうちに国民の信を問う、
つまり衆院解散・総選挙に臨むことで一致した。これにより、一連の関連法案は１０日にも成立する見通しとなった。
私たちはかねて、税と社会保障の一体改革が今、この国に不可欠であるという危機感を共有して歩み寄った民主、自民、
公明３党の合意を高く評価してきた。
ところが、ここにきての自民党の強硬姿勢への転換は、まったく理解に苦しむものだった。
ともかく、ここが早期解散に追い込むチャンスとばかりに、３党合意の破棄もちらつかせながら、解散時期の明示を求める姿勢は、
やはり党利党略というほかなかった。
そもそも解散権は首相にあるというのが広く定着している解釈だ。時期の明示を事前に求めるのは元々、無理な要求だったというべきだ。
しかも一体改革関連法案以外にも積み残しになっている課題は山ほどある。
違憲・違法状態になっている衆院小選挙区の「１票の格差」是正問題は一向に議論が進んでいない。
今年度、赤字国債を発行するための特例法案も８月になったというのに成立していない。
こうした状況を自民党がどう考えているのかも明確ではなかったからだ。
自民党内にも、そうした無責任な姿勢に対する国民の批判が自民党に向かうという懸念があったのだろう。
結局、谷垣氏も党首会談の開催を受け入れ、「近いうちに」という抽象的な表現でも受け入れざるを得なかったとみられる。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2012年08月09日 02時32分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽関連スレッド
【朝日新聞】 「改革（消費増税）の頓挫という最悪の事態だけは避けられた。重要法案を人質に取る自民党のやり方は筋違い」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)