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★一体改革成立へ―解散前にやるべきこと
野田首相がきのう、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、社会保障と税の一体改革関連法案を成立させ、
「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。
改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた。
それにしても、ここ数日の衆院解散の時期をめぐる党利党略むき出しの政争にはうんざりさせられた。
解散の判断は、首相の専権事項だ。重要法案を人質に取る形でその時期を確約させようという自民党のやり方は筋違いだが、
両党の関係がここまでこじれてしまった以上、トップ会談での打開しかなかった。
３党首の合意にはあいまいな部分もあるが、解散・総選挙への流れは強まるだろう。
だが、その前に国会にはやるべき仕事がまだ残っている。
まずは、最高裁から「違憲状態」と指摘されている衆院の一票の格差の是正だ。
民主党と自民党は、それぞれ衆院に法案を出している。双方が一致している小選挙区定数の「０増５減」で法案を成立させ、
早急に選挙区の区割りを決める必要がある。
今年度予算の歳入の４割を占める赤字国債を発行するための法案や、
９月に発足が予定されている原子力規制委の人事案についても速やかに結論を出さねばならない。
ここ数日の騒動で、この国の政治家が、いったい何のために胸にバッジをつけているのか、多くの国民は首をかしげたことだろう。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年8月9日（木）付
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