12/08/08 18:31:16.31 IMnwM/D/0
最大の原因は欧州債務問題だ。日本に飛び火してからでは遅いから、消費税を増税するんだよ。
平成23年度の一般会計歳出で国債費は21兆円強あるが、そのうち10兆円は利払いの費用だ（残りは償還費）。
URLﾘﾝｸ(www.senshu-u.ac.jp)
そして、平成23年度の国債の利率加重平均は1.24％。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
つまり、1.24％の金利で10兆円の利払いが必要になるのが、今の日本の財政だ。
もし欧州債務問題が日本に飛び火し、国債が下落して利率加重平均が2.48％になれば20兆円、
3.72％になれば30兆円、4.96％になれば40兆円、6.2％になれば50兆円の利払いが必要となる。
これに対して、平成23年度の税収＋その他収入は48.1兆円だ。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
つまり、利率加重平均が６％になると、税収の全部が利払いで消えることになる。
国債が暴落しても、償還期限が来ないうちは借り換えにならないから、償還期限の来た国債から順次利率を
押し上げることになり、国債の利回り上昇と利率加重平均の上昇は比例しない。
しかし、仮に利率加重平均が2.48％になっただけでも20兆円の利払いは重い負担となる。
借金が多い人間にとって一番怖いのが金利の上昇であることは、個人でも国でも同じなのである。
また、毎年償還期限を迎え、借り換えとなる国債の額は、税収の２倍の額にのぼる。
それ故、国債暴落で借り換えが不可能になれば、瞬時に日本国債はデフォルトとなる。
（他の国は、毎年償還期限を迎える国債額は、多くても税収の０．５倍しかない。だから歳出を減らせば理論上返済可能。）
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（下につづく）