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原子力発電所の「再稼働反対」を訴え、毎週金曜日に首相官邸を取り囲むデモが４カ月以上続いている。
情報の拡散にはインターネットの交流サイトが一役買ったとされる。ネットを使って民衆が立ち上がった「アラブの春」が、日本でも起きるのだろうか。
■長期継続は異例
３日金曜日、午後６時すぎの官邸前。集まる人たちの年齢層が上がってきた。
７月中旬までは「ツイッターやフェイスブック」でデモを知った若者が多かったが、
今は「テレビ、新聞で知った」という年配者が多い。デモはネットで火が付き、ネットを使わない層に広がったようだ。
ツイッターなどソーシャルメディアを分析しているホットリンクによると、５月１日から７月17日までの２カ月半に
ツイッターで「再稼働反対」という言葉を含む「ツイート」が約60万件発生した。
もう一つの社会的関心事である「消費税増税」を含むツイートは37万件。原発への関心の高さがうかがえる。
７月16日に東京の代々木公園で開かれたデモ集会に関するツイートは約２万件。
携帯電話やパソコンでそれを読んだ人は116万人。ツイッターが集会参加の呼びかけに貢献したとみられる。
ツイッターは、例えば開業日の前後に「スカイツリー」のツイート件数が増えるなど、イベントや事件に連動する傾向があり、そのほとんどは、数日で収束する。
これに対して「再稼働反対」は政府が関西電力大飯原子力発電所の再稼働を決める数週間前から増え始め、再稼働した７月１日には５万件を突破。
その後も週末になるたびにツイート件数が１万件を超える現象が数カ月にわたって続いた。
東京大学大学院総合文化研究科の木村忠正教授は「ネットの普及により、赤の他人同士がテンション（緊張）を共有できるようになった」と説明している。
首相官邸前のデモも「同じ組織に属したり、同じ思想を持ったりする人々が集まっているわけではない。
普段はバラバラの人々が『再稼働反対』の一点で集まっている」と指摘する。
■10万人超え焦点
一方、社会学的には「運動に関わる人の数が母数の100分の１を超えると社会にインパクトを与え始める」（木村教授）という。
デモ参加者が10万人を超えれば東京都の人口の100分の１に迫ってくる。
日経新聞から抜粋 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)