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シャープは、２日に公表したばかりの４０００億円規模の財務改善計画を見直す方向で主力取引銀行の
みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と協議に入った。
資本提携する台湾の鴻海精密工業の出資額が減る可能性が高いためだ。銀行側は「資金繰りを支援する」意向だが、
不振の液晶パネルや太陽電池事業の黒字化の道筋を示すべきとしており、シャープが事業売却や
人員削減など追加リストラを迫られるのは必至だ。
シャープは鴻海から６６９億円の出資を仰ぐほか、液晶パネルの在庫の圧縮や
不動産売却などで計４０００億円の財務改善を図る計画を公表。
６月末時点で約１兆２５２０億円に上る有利子負債を１３年３月末までに９０００億円まで圧縮するとしていた。
しかし、市場にはこの計画が不十分との見方が広がり、シャープ株の７日の終値は１８３円と３８年ぶりの低水準となった。
今年３月に合意した１株５５０円で鴻海が買うと大きな損失が生じ、鴻海の経営を圧迫しかねない。
シャープの経営改善には鴻海との提携は不可欠で、両社は買い取り価格を引き下げる方向で協議を進めている。
ただ、価格引き下げで、鴻海の出資額が数百億円減る可能性もある。シャープは１３年９月には２０００億円の社債償還も控えており、
新たな資金を手当てしなければならない。
このため、シャープは銀行側からの求めに応じ、首都圏などに保有する不動産や、
事業売却など一段のリストラを盛り込む必要があると判断している模様だ。すでに公表している人員削減についても、
銀行側は「５０００人程度では甘い」（関係者）とみている。
一方、シャープは９・９％を予定している鴻海の出資比率の引き上げは避けたい考えだ。
１０％以上になると会社の解散を裁判所に請求できる権利が生じ、経営への関与が強まるためだ。
銀行の支援を受けたとしても、経営再建の道のりは険しい。液晶やテレビ、太陽電池事業は価格下落に歯止めがかからず、
市場環境次第では、さらに業績が悪化する懸念がある。
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