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人事院（原恒雄総裁）は８日、２０１２年度の国家公務員一般職（行政職）の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を
いずれも据え置き、５５歳以上の国家公務員の昇給を来年１月から原則廃止するよう、内閣と国会に勧告した。
月給は４年ぶり、ボーナスは２年連続の改定見送りとなる。
月給については、東日本大震災の復興財源を捻出するため２月に成立した国家公務員給与削減特例法に伴い、
月給平均額が民間と比べ２万８６１０円（７・６７％）下回ったことを踏まえた措置だ。
ボーナス（３・９５か月）は民間（３・９４か月）並みとなったため据え置いた。
勧告を実施すれば、平均年収は５０万６０００円減の５９４万４０００円となる。
また、５５歳以上の職員については、勤務評価が標準以上（全体の約９５％）であれば
定年の６０歳まで原則昇給する従来の仕組みを改め、勤務評価の上位２０％に限って昇給を認めることにした。
政府が国会提出し、人事院廃止が盛り込まれている国家公務員制度改革関連４法案については、
慎重な審議を求める報告を内閣と国会に提出した。
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【国家公務員】 退職金、引き下げ閣議決定・・・平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円に
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)