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公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
増減額 増減率 増減額 増減率
平成１１年 △ 9.6万円 △ 1.5％ 平成１２年 △ 7.0万円 △ 1.1％
平成１３年 △ 1.6万円 △ 0.2％ 平成１４年 △ 15.2万円 △ 2.3％
平成１５年 △ 16.5万円 △ 2.6％ 平成１６年 勧告なし
平成１７年 △ 0.4万円 △ 0.1％ 平成１８年 勧告なし
平成１９年 4.2万円 0.7％ 平成２０年 勧告なし
平成２１年 △ 15.4万円 △ 2.4％ 平成２２年 △ 9.4万円 △ 1.5％
平成２３年 △ 1.5万円 △ 0.2％
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)