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民主党内で「野田降ろし」の動きがじわりと始まっている。
社会保障・税一体改革関連法案の成立と引き換えに、野田首相が衆院解散に応じるのではないかとの
見方が出ているからだ。党内では早期解散反対論が大勢を占めており、首相の出方次第では、
消費増税反対派以外にも退陣論が広がる可能性がある。
消費増税法案の衆院採決で造反した議員はここぞとばかりに、退陣要求の声を上げ始めた。
６日の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が開いた会合に続き、
７日も造反議員で組織する「消費税研究会」の会合で「首相は責任をとってやめるほかない」（福田昭夫衆院議員）
消費増税を巡り、首相とは対立関係になかった議員からも、距離を置く発言が出てきた。
消費税研究会にはこの日、参院一体改革特別委員会の民主党筆頭理事を務める桜井充政調会長代理が講師に呼ばれた。
桜井氏は首相問責決議案の可決が避けられない情勢になっていることを踏まえ、首相をこう突き放した。
「問責が通った人がまた首相になっても、参院（では法案）が全く通らない」
首相の政権運営への不満が広がる背景には、首相と、大方の議員との間で認識のギャップがある。
首相は一体改革関連法案の成立を最優先する方針だが、成立より解散時期を遅らせる方が大事だと考える議員は多い。
自民党は、首相に解散の確約を強硬に迫っている。首相周辺は「解散の確約はしない」と強調するが、
首相が政治生命をかけると公言してきた法案だけに「独断で解散を確約しようとするのではないか」という警戒感は党内に強い。
執行部内にも「首相が解散の動きを見せたら引きずり下ろす」と息巻く向きもあるという。
具体的な方法として、両院議員総会の開催を求め、首相に直接辞任を迫る方法も語られ始めた。
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