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・福島県の警察署が７月、夫からのＤＶ被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に
漏らしていたことが、６日分かった。担当課長は女性に対し「（事件化は）難しい」などとして、
告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、
８日に警察庁に対し、ＤＶ被害への適切な対応を申し入れる。
関係者によると、女性は東日本在住の２０代。３年前に結婚し、子どもが２人いる。結婚後、
夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて
過呼吸を発症し、ＰＴＳＤに苦しむようになった。現在は実家に戻り離婚裁判を起こしている。
女性は昨年１２月以降、警察署を直接訪れたり電話したりするなどして、身の危険を再三に
わたり訴えてきた。今年７月には弁護士が作成した告訴状を持って警察署を訪れた。
だが、応対した刑事課長は「内面的（精神的）な傷を裁く法律はない」「夫婦として一緒に生活
していたのだから（事件化は）難しい」と、告訴を断念するよう説得。さらに「夫婦だから我慢も必要」
などと述べ、告訴状を受理しなかったという。女性の親族は「警察は『受理できない』の一点張りで
どうすれば受理できるのかの助言も一切なかった」と憤る。
さらに警察側は、女性の動きを夫側に連絡。女性側は７月末、夫側の弁護士から調停委員を
通じて「警察が自宅にきた。刑事告訴はやめてほしい。厳重に抗議したい」と言われたという。
女性側は「告訴しようとしたことを、なぜ夫側が把握しているのか」と、警察への不信感を募らせている。
昨年１２月の長崎ストーカー殺人事件を受け、警察庁は今年３月「安易に捉えず、迅速、的確に
対応するように」との通達を各都道府県警に出したが、現場に徹底されていない実情が浮き彫りになった。
この警察署の副署長は「個別の案件についてはコメントできない」とした上で「告訴にかかわる
情報を事前に加害者側に知らせるわけはないが、被害者の話を証明するものの有無を確認
するため、加害者に接触することはある。ＤＶは目撃者がいないことも多く、慎重になる
部分もある」と話している。（抜粋）
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