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これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して
韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。
特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。
朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。
西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって
事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。
自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。
この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。