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内閣不信任案は与党の反対多数で否決される見通しだ。しかし、野党が多数を占める参院で
問責決議案が可決されれば参院審議はストップし、消費増税法案の採決もできなくなる。
このため首相は自民党が不信任、問責の両決議案の提出に踏み切る前に党首会談で事態を打開したい意向とみられる。
首相が党首会談に乗り出せないのは、解散回避が最優先の輿石氏ら民主党執行部が歯止めをかけているためだ。
民主党内では敗北が必至とされる早期解散には反対する声が大勢を占めている。
また、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相らが法案成立阻止を掲げており、
首相が法案成立と引き換えに解散を確約すれば「離党ドミノ」の再燃も招きかねない。
輿石氏は周囲に「党首会談は『解散しろ』と言われるだけだ」と強調。
６日の役員会でも「絶対に動くな。ここが正念場だ」と自民党に妥協しない考えを強調した。
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