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「在日韓国・朝鮮人の差別」の例に、参政権が認められていないことを挙げている
公民教科書を採用するのは不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と、
今春から使用している県立中学３校を相手取り、採用決定の取り消しなどを求めた
住民訴訟の判決が６日、福岡地裁であった。山之内紀行裁判長は、
訴えを財務会計上の違法行為などに限った住民訴訟の要件を満たさないとして、請求を棄却した。
原告側の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「訴えを認めれば全国的に大きな影響を与えるため、
裁判所は肝心な議論から逃げ、形式論に終始したとしか思えない。控訴したい」としている。
原告側は、県教委が採用決定した２社の教科書について
「『参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる』とした最高裁判決（平成７年）に反する誤った説明だ」と主張。
一方、被告の県教委側は「教科書の選択は、県の財務会計上の違法行為に該当しない」として請求棄却を求めていた。
2012.8.7 02:12
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