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電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でＧＨＱにより強権的に9分割され民営化された。
九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、
首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、
石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。
アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、
日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。
電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30％以上混ぜてはならないとされている。
エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。
このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、
本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。
そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。
しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである