12/08/07 12:38:34.93 0 BE:873043283-PLT(12066)
社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。
自民党の谷垣総裁が野田首相に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。
応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。
不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。
そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。
だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。
民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。
まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。
「民主党が公約にない消費増税をやれば、国民に信を問うのが筋だ」。谷垣氏ら自民党執行部の指摘には、一定の理があると私たちも思う。
だとしても、いま解散を約束しなければ法案が潰れてもいいということにはなるまい。
衆院議員の任期満了まであと１年。いずれにせよ総選挙はそんなに先の話ではない。
自民党は２年前の参院選で１０％への消費増税を公約した。３党合意は、それに基づいての決断だったはずだ。 (>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年8月7日（火）付
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▽前スレ★１の投稿日2012/08/07(火) 03:57:37.21
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