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自民党役員会では、民主党が提案した社会保障・税一体改革関連法案の
８日の参院特別委員会での採決に応じることも確認し、民主党に、この方針を伝えた。
ただ、自民党は７日夕に「生活」など他の野党が不信任案を提出した場合は、
「不信任案への対応を決めない限り、８日の採決はできない」との理由で
政府・民主党に衆院解散の確約を迫る方針だ。確約が得られない場合は、
ただちに問責決議案と自民党独自の不信任案を提出する方針だ。
正直、よくわからん