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自民党は７日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、
消費増税法案の採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承した。
７日午後にも衆院に不信任案、参院に問責案を提出する。首相は、事態打開のために
自民党の谷垣禎一総裁との会談を行う方向で調整しており、消費増税法案を巡る政局はヤマ場を迎えている。
役員会では消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した８日を受け入れることを確認した。
採決日程の設定には応じるが、衆院解散を確約しない限り、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する。
複数の自民党幹部は役員会後、記者団に「不信任案と問責案を出すかどうかは、８日に採決日程が決まれば
少数野党が７日にも不信任案などを出してくるだろうから、その時点で考える。野党として野田政権を信任できるか疑問がある」と述べ、
不信任案などを７日にも提出する考えを示した。
これに対し、藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、自民党が解散の確約を要求していることについて
「（法案成立とは）次元が違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできない。３党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、
解散要求には応じられないとの認識を強調した。
一方、公明党は、消費増税法案を巡る民主、自民、公明の「３党合意」の破棄につながるため、
法案採決前の不信任案などの提出に慎重。ただ、複数の公明党幹部は７日午前、「自民党と共同提出はできないが、
民主党のマニフェスト（政権公約）違反など政権運営の破綻が提案理由なら、反対するわけにいかない」と述べ、
自民党の提出を容認して採決では賛成すべきだとの意見も出ている。
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