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自民党は７日、消費税増税法案の参院採決をめぐり、野田佳彦首相が衆院解散を確約しなければ、
参院に首相問責決議案を提出する。衆院への内閣不信任決議案の提出も検討している。
野田首相は「政治生命を懸ける」と豪語した法案成立のためには、解散を約束するしかなくなりつつある。
こうしたなか、選挙で惨敗を免れない民主党幹部は自民党幹部に「野田降ろし」を打診するなど、ギリギリの駆け引きが続いている。
自民、公明両党は７日に幹部会合を開いて最終的な対応を協議。公明党は３党合意を重視して、
採決前の問責や不信任には慎重だが、党内には「自民党が提出に踏み切れば賛成せざるを得ない」（幹部）との意見が強まっている。
参院は野党が多数を握っているため、問責決議案が出れば可決は確実で、審議は空転する。
こうなると、憲法の規定で、増税法案は衆院可決から６０日たった８月２５日から、
参院で「みなし否決」されたとして、衆院での出席議員の３分の２以上による再可決が可能になる。
だが、与党の議席数では成立できないため、自民党は再可決と引き換えに解散確約を迫る戦略も出てくる。
自民党の谷垣禎一総裁側近によると、麻生太郎、福田康夫両元首相が「３党合意を破棄しろ」
とのメッセージを谷垣氏に送り、安倍晋三元首相もその路線を支えている。
首相経験者で３党合意順守を求めているのは森喜朗元首相だけだが、
森氏に近い町村信孝元官房長官が６日に谷垣氏と面会し、全面支持を表明したという。
この側近は「野田首相が解散まで決断しなくても、
ここまで戦った谷垣氏を９月の総裁選で降ろす動きはなくなるだろう。だから引くことはない」と話した。
これに対し、民主党の輿石東幹事長は会見で、「解散権は首相にしかないが、すぐに『じゃあ解散します』
ということには多分ならない」と解散を拒否。ある民主党中堅幹部は、自民党幹部に「解散なんか絶対しないから。
何なら野田首相を辞めさせる」と言い放ち、「首相交代→解散先延ばし」を示唆するなど、首相の地位も駆け引きの材料にしている。
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