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韓国が約４０年前に米国と取り決めた協定の足かせに苦しんでいる。韓国は「原発強国」を標榜（ひょうぼう）しながら、
自国では使用済み核燃料の再処理さえできない。北朝鮮が米朝合意などをないがしろにして核開発に邁進（まいしん）する中、いらだちが募る一方だ。
「韓国、ウラン濃縮のため『外国に年６千億ウォン（約４００億円）』なぜ？」。
韓国の有力紙中央日報（電子版、７月２３日）はこんな見出しの記事を掲載した。
同紙などによると、韓国は２１基の原発を有し、設備容量基準で世界５位の「原発強国」だ。
福島第１原発事故後、原発運用が停滞する日本を尻目に、国を挙げて原発の海外売り込みを進め、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から受注した原発建設が７月には本工事に入った。
しかし、自国に目を転じると「購入したウランを米、フランスなどに濃縮を委託した後で持ち込まなければならない」（同紙）。
濃縮処理のため外国に支払う費用は年間６千億ウォンにのぼる。同紙は「代表的な不平等協定である韓米原子力協定が
原発発展の足かせとなっている」と指弾する。同協定は１９７２年に締結され、７４年に改定されたが、
韓国独自のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を全面的に禁止。３８年間そのままだ。
７０年代に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が秘密裏に進めた核開発に米国が反発し
「核兵器に利用可能なウラン濃縮や再処理を認めない」との態度を維持し続けているためだ。
朝鮮日報（同、同月２４日）は社説で「毎年７００トンの使用済み核燃料が排出され、
保管施設は２０２４年には限界に達する見込み。協定見直しはこれ以上先送りすることができない」と警告。
日本が「第二次世界大戦の戦犯国だったのに再処理が可能になった」ことに触れ、不平等と訴えた。
協定は１４年が期限で現在、改定交渉が進む。ただ、聯合ニュース（同、同月２５日）は
「１１月の米大統領選で再選を狙うオバマ大統領側は、できるだけ外交事案の決定を先送りしている」と報じ、
交渉について「今年は厳しい」との担当者の米高官の悲観的見通しを伝えている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)