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民主党は６日、国会内で自民党との参院国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院での採決日程について、
野田佳彦首相が執行部に指示した１０日をさらに前倒しし、自民党が主張する８日を受け入れると伝えた。
これを受け、自民党は谷垣禎一総裁ら幹部が対応を協議したが、
首相が早期の衆院解散を採決前に確約しない限り拒否する方針で一致した。
同党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えだ。
不信任案可決には、全ての野党と無所属議員に加え、民主党から１５人以上が賛成する必要があり、
現時点でめどは立っていない。しかし、自民党による不信任案提出は、増税法案に関する民主、
公明両党との３党合意の破棄を事実上意味する。成立確実とみられていた法案の行方は一気に不透明となり、
消費増税に「政治生命を懸ける」としてきた首相は厳しい立場に追い込まれる。
自民党の幹部協議後、石原伸晃幹事長は記者団に、民主党からの８日採決の提案について
「遅きに失した」と批判。「緊迫した事態を乗り越えていけるのは首相の決断だけだ。
『法案を通した後、３党合意が正しいのか（国民に）聞く』とはっきり言えば、新しい局面が生まれる」と述べ、
首相に改めて解散を迫った。幹部協議では、不信任案や問責案の扱いを谷垣氏に一任した。
自民党は６日夜、都内のホテルで、共闘する公明党と幹事長・国対委員長会談を開き、野田政権への対処方針を説明。
公明党からは「３党合意は尊重すべきだ」として、法案成立前の不信任案提出に慎重な意見が出た。
両党は７日も協議を続けるが、公明党からは「自民党が提出すれば、賛成せざるを得ない」（幹部）との声が出ている。
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