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福島第一原子力発電所で昨年起きた災害による放射能流出は最終的に、
全世界で死者1,300人と癌2,500例が発生する可能性があることが、
米スタンフォード大学のJohn Ten Hoeve氏らの研究でわかった。福島原発事故による
健康被害を世界規模で詳しく分析したのは初めて。
Hoeve氏らによれば、死亡や癌症例のほとんどは日本で発生するという。
この概算は不確実性が高いが、今回の知見は、損壊した原子力発電所から
流出した放射能が重度の健康被害をもたらす可能性は低いとするこれまでの
主張に異議を唱えるもの。この計算結果に、2011年3月の地震、津波、メルトダウン後の
原発周辺からの避難で生じた死者約600人は含まれていない。
「Energy and Environmental Science」7月17日号に掲載された今回の研究で、
Hoeve氏らは地球大気モデルを用いて同発電所から流出した放射性物質の移動を予測し、
別のモデルを用いて放射能による健康被害を推定した。
その結果、この影響は圧倒的に日本で生じ、アジア大陸や北米では極めて小さかった。
たとえば米国では、福島原発の放射能に関連する死者は0～12人、癌は30例と予測された。
Hoeve氏は、「この知見は、この災害が広がった他の国の不安を
制御するために役立てるべきである」と述べている。
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