12/08/07 04:14:11.12 0 BE:2037101478-PLT(12066)
>>1-2（の続き）
ばらまき論議は猛省を ところが民主党は参院での審議について引き延ばしが主眼ととられかねない日程を示したり、
首相にも衆院解散の先送りを探るような言動が目立ったりしている。衆院議員の任期満了はいずれにせよ、来年訪れる。
衆院の「１票の格差」是正に向け法的措置を講じたうえで、消費増税法案の成立後はすみやかに民意を問う覚悟を示すべきだ。
党内の解散慎重論にばかり配慮しているようでは自民の不信を募らせる。
一方で、増税関連法案が衆院を通過して以来の緊張感のゆるみについても指摘しなければならない。
３党合意に伴い財政にゆとりができた分を公共事業に回すことへの容認ととられかねない表現が付則で加えられた。
自民党は防災対策などで１０年間に２００兆円規模を集中投資する国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出しており、
次期衆院選に向け旧態依然たるばらまきの再現を求めるような動きが出ている。あぜんとしてしまう。
軽減税率の導入など低所得者対策も積み残されたままだ。
毎日新聞の最近の世論調査では消費増税法案の今国会成立を望まない人は６１％で、望む人の３３％を大きく上回っている。
軽減税率は８１％もが「導入すべきだ」と答えている。国民に一層の理解を得るため、できる限りの方策を具体化することこそ３党に本来、
今、課せられた役割ではないか。
７野党による決議案提出という今回の第三極的な行動は、
増税実施を織り込み政局の駆け引きや財源の分捕り合戦に関心が移りがちだった２大政党のゆるみも突いた。
なぜ、３党合意が必要と決断したのかを民主、自民両党は冷静に考え直すべきだ。
そして野田首相、谷垣総裁両党首が先頭に立って、事態の収拾に努めなければならない。（引用終了）