12/08/06 23:29:54.73 0
自民党は６日、消費増税関連法案成立への協力条件に「衆院解散の確約」を掲げ、強硬路線にかじを切った。
野田佳彦首相が早期解散を決断しなければ、７日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する構え。
消費増税をめぐる民主、自民、公明３党合意は、風前のともしびとなりつつある。
「本当に政治生命を懸けて法案を通そうと思うなら、国民の信を問うことが最低条件だ。首相の答えを待って問責、不信任を検討していく」。
自民党の石原伸晃幹事長は６日、記者団にこう語り、民主党が提案した増税法案の８日の参院採決を一蹴。３党合意の破棄も辞さない姿勢を示した。
８日採決を主張していたのは、もともと自民党の方だ。民主党執行部に増税反対派を説得する時間的余裕を与えず、
再分裂を誘発するのが狙いだった。しかし、同党は要求を受け入れなかったばかりか、首相が年末の２０１３年度予算編成に
意欲を示したこともあり、自民党では「首相にやる気が感じられない」（幹部）との不満が爆発した。
６日になって、民主党は当初の自民党案をようやく提示してきたが、
谷垣禎一総裁らが出席した同党幹部会では「もはや遅きに失した」との
反発が相次ぎ、解散優先路線に踏み切った。「首相は早く決めないといけない」。
自民党参院幹部はボールは首相側にあるとして、直ちに決断するよう迫った。
もっとも、現状では不信任案を提出しても、全野党と無所属議員に加えて、与党から１５人以上が
賛成票を投じない限り可決できず、展望は開けていない。一方、野党多数の参院では問責案は可決される公算が大きい。
可決後は野党は参院審議の全面拒否に突入するものの、問責自体に法的拘束力はないため、
首相も解散に応ぜず、増税法案の採決が先送りされたまま９月８日の会期末を迎えることになりかねない。
その場合、今月２５日以降は憲法の「６０日ルール」により参院は法案を否決したとみなされ、衆院で３分の２以上の賛成により
再可決して成立させることが可能となる。ただ、与党は再可決に必要な議席を大きく割り込んでおり、成立には自民党の協力が不可欠だ。
同党からは「今、解散に持ち込めなくても、再び首相を揺さぶれる」（幹部）との声も出ている。
（2012/08/06-22:46）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)