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★在留管理制度 共生の視点欠かせない（８月６日）
３カ月を超え日本に正規滞在できる外国人だけを対象とする新たな在留管理制度が始まった。６０年続き、不法滞在者も対象の外国人登録制度は廃止された。
在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は別の新制度に移行した。
正規滞在者は特別永住者と同様、住民基本台帳に登録される。滞在期間は従来の最長３年から５年に延びた。
出国から１年以内の再入国の許可手続きも原則不要となった。
部分的には利便性は向上した。
だが、全体的には管理を強める内容となっている。国には慎重な運用と柔軟な対応を求めたい。
従来、外国人登録証の交付など登録事務は市町村が担ってきた。
制度改正で外国人の在留管理は、出入国管理を受け持つ法務省に一元化された。個々の外国人の滞在状況をより正確に把握する目的からだ。
法務省は正規滞在者に在留カードを交付する。以前の外国人登録証と同じで不携帯は処罰対象だ。
転居した場合に「正当な理由」なく９０日以内に届け出ないと在留資格が取り消される。
日本人の配偶者として在留資格を得ている人が６カ月以上、結婚しているとは言えない状態が続いた場合も同様だ。
杓子（しゃくし）定規な適用は慎むべきだ。
新制度開始に際し法務省は、資格取り消しを免れる「正当な理由」の具体例を公表した。配偶者の暴力からの避難―などだ。
外国人の不安解消のため、こうした対応は積極的に進めてほしい。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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