12/08/06 17:11:06.44 0 BE:1964347496-PLT(12066)
>>1（の続き）
これまで市町村は人道的見地から外国人登録制度を活用し、不法滞在者にも母子手帳の交付、子供の就学などのサービスを提供してきた。
新制度でこれらの提供が難しくなるとの懸念が出ている。
市町村が正規滞在者しか把握できなくなったためだ。札幌市は「従来通り対応したいが、就学案内などは出しようがない」と困惑する。
この問題で住民基本台帳法付則は、政府が「必要な措置」を講じる、と定めている。政府は市町村の意見を聞き、対応を急ぐべきだ。
昨年末の外国人登録者は道内約２万人を含む全国約２０８万人、不法滞在は全国約７万人だ。
新制度は不法滞在者の潜行を招き、治安に悪影響を及ぼすとの指摘もある。
不法滞在は好ましくない。だからといって在留期間の超過のみを理由とする国外退去が適切だろうか。
わが国には高齢化を背景に外国人労働力に依存している現実がある。何よりも多文化共生の視点が重要だ。
法務省は、在留特別許可制度の弾力的運用などで不法滞在者を減らすことこそ積極的に考えるべきだ。力ずくでは何も変わらない。
北海道新聞
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)