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だらけきっていた政局が、一気に緊迫してきた。参院での増税法案採決を前に、
７日にも野田内閣不信任案が提出される可能性が高まっている。だが、野田官邸は直前まで危機感ゼロだったという。
官邸関係者が明かす。
「当初は不信任の否決に自信満々で、『自助と公助でしのげる』と余裕の構えでした。
ちなみに、『自助』は自民党、『公助』は公明に助けてもらうという意味。
３党合意がある以上、少なくとも増税法案が成立するまでは、協力体制が続くとタカをくくっていたのです。
ところが、ここへきて自民党が独自での不信任案提出を公言するなど
強硬姿勢に転じ、『どこまでブラフなのか、はたまた本気か？』と慌てています」
自民党が本気で倒閣に動けば、公明党もなんだかんだ言って、最後は付いてくる。
可決の公算が大きいのに、ここで自民党が不信任案を提出しなければウソだ。民主党から１５人が造反すれば、可決するのである。
民主党内には、衆院での増税法案採決で反対・棄権した「造反予備軍」が３０人以上も残っている。
鳩山元首相ら２３人は、消費増税に反対する「消費税研究会」を設立。その中のひとりが「官邸には正しい情報が入っていないのではないか」と、こう言う。
「不信任案が出れば、私は賛成します。増税法案に反対しておいて、これを阻止するための不信任案に乗らないのでは、筋が通らない。
有権者に対して説明がつきません。執行部やマスコミは鳩山グループの動向ばかり気にしているようですが、党内には他に“ステルス造反部隊”も相当います。
増税法案には賛成していても他の理由で野田総理に不信感を持っていたり、離党して無所属になった方が選挙に有利だと考えている人たちです。
民主党の看板では、とても次の選挙は戦えませんから。今のところ、野党が提出する不信任案に同調する考えの同志は党内に２０人はいますよ」
実際、原発再稼働に反対して離党した平智之衆院議員や、参院で亀井亜紀子議員と新会派「みどりの風」を立ち上げた
女性３議員の動きはまったくノーマークだった」（党幹部）という。増税、原発、オスプレイ、ＴＰＰ……。火種には事欠かない。
選挙が近いとなれば、タイミングを見計らっていた離党予備軍も勝負に出る。
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