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自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の
参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが
必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、
参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても首相が
早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。
谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の
決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ
決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や
首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、
法案採決前の提出の可能性に言及した。
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