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「自民220議席、民主95議席」---。
自民党が7月中･下旬に行った調査の結果とされる数字が永田町を駆け巡っている。
やや誇張されて伝わっているきらいがあるが、それでも6月下旬の消費増税法案の衆院可決と
その直後の民主党分裂、さらに元首相･鳩山由紀夫の愚行などによって、民主党への支持は一段と低下しているのは間違いない。
民主党議員は衆院解散･総選挙にますますおびえ、自民党議員は解散･総選挙を強く求め押せ押せムード。
この調査結果が消費増税法案をめぐる最終攻防に大きな影響を与えている。
自民党の調査は近畿ブロックなどで「大阪維新の会」の候補が立つという前提で行われた。
同党の調査は過去の選挙でも、惨敗した時も含めてほぼ正確に結果を予測しており、その精度には定評がある。
民主党も調査し、「マイナス5ポイントを含め150議席近く」という結果が出ている。
しかし、その調査は分裂前の5月から6月にかけてであったため、今の時点では役に立たない。
また、民主党が野党時代、最も勢いがあったころならマイナス5ポイントでも当選圏内に入ってくることができたが、
今や状況はまったく異なる。
自民党の調査結果は、選挙区で肌で感じている民主党議員の実感とも合致している。民主党若手議員(複数)はこう言う。
「この7月、地元のお祭りなどを回ってみて感じることは、消費増税で支持率が下がったのはしょうがない。
そうではなく、小沢一郎さんたちが出て行ったゴタゴタ、鳩山さんの言動などによってさらに下がっているというのが皮膚感覚だ」
「7月以降、有権者の反応が雪崩を打って悪くなっている」
この議員だけでなく、民主党の現職閣僚でこれまで「鉄板」と言われた議員も、
自民党の調査では同党の新人候補と互角となってしまった。この閣僚は慌てて地元に戻る回数を増やしている。
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