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★自民 政権公約に「日本再生債」
自民党は、次の衆議院選挙に向けた政権公約の概要をまとめ、大規模災害に備えた社会
資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」などの財源として、赤字国債とは異
なる新たな国債「日本再生債」を発行することなどを盛り込みました。
自民党は、今月３日、次の衆議院選挙に向けた政権公約を検討する会議を開き、その概
要をまとめました。
それによりますと、東日本大震災を受けて、大規模な災害に備えた社会資本の整備など
に、今後３年間で１５兆円を集中的に投資するとした「国土強じん化」について、財源
を確保するため新たな特別会計を設け、赤字国債とは異なる新たな国債「日本再生債」
を発行するとしています。そして、財政負担が大きくならないよう、「日本再生債」の
償還には、税収だけではなく、事業による収益なども充てることを検討しています。
一方、歳出削減の取り組みとして、国と地方の公務員の人件費を、早期退職を促すこと
などによって２兆円削減するとともに、生活保護の給付水準を減らすことなどで、８０
００億円削減するとしています。
自民党は、野田政権を今国会中に衆議院の解散・総選挙に追い込みたいとしており、政
権公約の党内手続きを急ぐなど、選挙に向けた準備を加速させることにしています。
8月6日 5時25分
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