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消費税率引き上げ法案を巡り、自民党が今国会中の衆議院の解散・総選挙が確約されなければ、法案の
参議院での採決前に内閣不信任決議案などの提出も検討していることについて、政府・民主党は法案の
成立が危うくなると危機感を強め自民党をけん制しています。
こうしたなかで、公明党は法案の成立を優先させたい一方で、自民党からは同調を求められ、
難しい判断を迫られています。
消費税率引き上げ法案について、民主党は自民・公明両党の協力を得て成立を図りたいとして、両党が
求める今週中の参議院での採決を受け入れる方針で、６日から具体的な調整を進めることにしています。
しかし、自民党内では「民主党のこれまでの対応は不誠実だ」として、法案の成立よりも野田政権を
衆議院の解散・総選挙に追い込むことを優先すべきだという意見が広がっています。
自民党執行部は今週中の法案採決が決まったとしても、野田総理大臣が今国会中の衆議院の解散・総選挙を
確約しなければ、採決前に野田総理大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出することも検討
しています。
こうした自民党の姿勢について、政府・民主党は法案の成立が危うくなると危機感を強めています。
そして、岡田副総理が４日、「３党で一緒に修正案をまとめたので、簡単に覆るとは思わない」と
述べたほか、仙谷政策調査会長代行も「衆議院の解散・総選挙をすれば、すべて決着がつくように言うのは
間違いだ」と述べ、自民党をけん制しています。
こうしたなかで、公明党は消費税率の引き上げに慎重な党内の意見を抑えて３党合意を結んだ経緯があるため、
「筋を通すべきだ」として法案の成立を優先させたい考えで、山口代表も３日、「３党合意の当事者である
民主党も自民党も責任を自覚すべきだ」と述べ、自民党にも自制を求めました。
ただ、公明党は自民党から、野田政権を解散・総選挙に追い込むため足並みをそろえるよう求められていて、
難しい判断を迫られています。
▽NHK
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