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自民党は４日、野田佳彦首相が消費税増税法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しないことに反発し、
内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時提出する方向で検討に入った。
執行部では「３党合意破棄論」も強まっており、週明けからは解散を視野に入れた攻防が激しさを増しそうだ。
自民党は当初、消費税増税に賛成する立場から参院で早期に法案を成立させた上で、解散に追い込む
方針だった。しかし、首相が３日のインタビューでも解散・総選挙日程に踏み込んだ発言をしなかったため
不満が噴出。執行部にも「解散の確約が必要だ。採決日程を10日に早めても駄目だ」（参院幹部）との
見方が広がった。
同時に議員からは、消費税増税阻止を目指す中小野党７党が採決前の不信任案提出を決めたことで
「理由が異なり同調はできないが、不信任案に反対、欠席はできない」「独自の不信任案を提出し
賛成することになる。そうなれば３党合意は事実上破棄だ」などの意見も続出。
党内からは、不信任、問責両案を同時提出し不信任案可決を目指し、否決された場合は問責案を可決して
審議拒否に突入、何としても今国会での解散を実現するよう求める強硬論も相次いだ。
このため執行部は３日の幹部会合で不信任、問責両案提出を含めた検討を本格化し、石原伸晃幹事長は
公明党の井上義久幹事長に事情を説明し協力を要請。公明党は「歩調を合わせざるを得ない」との姿勢だ。
ただ自民党は「責任ある野党」として消費税増税を訴えてきただけに、こうした対応は党利党略での合意破棄との
厳しい批判を受ける恐れもある。このため党首会談の実現など野田政権の出方や情勢を慎重に見極め、
最終判断を下す構えだ。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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