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自民党は４日、野田佳彦首相が消費税増税法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しないことに反発し、
内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時提出する方向で検討に入った。
執行部では「３党合意破棄論」も強まっており、週明けからは解散を視野に入れた攻防が激しさを増しそうだ。
自民党は当初、消費税増税に賛成する立場から参院で早期に法案を成立させた上で、解散に追い込む方針だった。
しかし、首相が３日のインタビューでも解散・総選挙日程に踏み込んだ発言をしなかったため不満が噴出。
執行部にも「解散の確約が必要だ。採決日程を１０日に早めても駄目だ」（参院幹部）との見方が広がった。
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