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台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が３日、
シャープとの資本提携内容の見直しで「両社が合意した」と発表した。
シャープは「そうした事実はない」と否定したが、市場ではシャープの経営再建の行方を不安視する声が出ている。
現地の報道などによると、鴻海側は３月に合意したシャープへの出資（約１０％）について、
１株５５０円とした取得価格の引き下げを探っている模様だ。
引き下げとなれば、シャープの株価は足元で２００円を割り、シャープへの資金投入額は当初見込み
（６６９億円）の半分以下に減り、十分な財務基盤の強化が図れない。
鴻海の発表文は、台湾の証券取引所に提出された。「シャープの株価が激しく動くことにより、
３月に調印した鴻海による株式取得の合意を、鴻海が履行する必要がないことにシャープが同意した。
ただ、鴻海は同じ比率で株を購入する権利を保有する」と表明した。
業績不振に伴うシャープ株急落に伴い、鴻海の株価も下落し、鴻海側は３月に合意した当初の取得価格のまま
出資すれば損失につながると危機感を強めているようだ。仮に約１０％という出資比率を変えずに割当価格を現在の株価水準に引き下げれば、
シャープが手にする資金は大幅に減少。「鴻海の出資金の目減り分を金融機関の支援などで手当てする必要が出てきかねない」（大手証券アナリスト）だけに、
今後の交渉がシャープにとって正念場となる。
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