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死刑制度に関わる検討を進めている法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で
執行方法の在り方について議論を進めている。現行の絞首刑を見直すかどうか、結論が注目されている。
現行刑法は「死刑は刑事施設内で絞首して執行する」と定めているが、海外では他の執行方法を採用する国もある。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、昨年死刑執行が確認された例では、絞首以外に、
斬首▽薬物注射▽銃殺??が確認されている。
三役会議では4月以降、国内でも「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に反する」との声があることから、絞首が
死刑囚に最も苦痛を与えない手段かどうかを検討。海外の学者が「絞首刑で首と体が離断するケースがある」と
指摘しているため、国内の過去の事例を調査したが、「離断したケースは確認されなかった」と結論づけた。
現在、三役会議は米国の一部の州などで採用されている「薬物注射」の調査を開始。米国では、絞首刑から
薬物注射に切り替えた州もあることから、その経緯について情報収集している。
死刑制度を巡っては、千葉景子元法相が10年8月に設置した「死刑制度の在り方についての勉強会」で制度の
存廃を含め検討していたが小川敏夫前法相時代の今年3月、存廃について結論を出さない形で終結。
政務三役会議が執行方法など残る検討課題を引き継いでいる。
ソース
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