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公明党は三日、次期衆院選の公約に「原発ゼロ社会」の実現に向け、原発の新規着工を認めず、
二〇三〇年に風力や地熱など再生可能エネルギーによる発電割合を３０％まで拡大する具体案を盛り込む方針を決めた。
公約の原案は、現在国内に五十基ある原発について、使用期間を四十年間に限定する原則を厳格に実施することで、
三〇年には三分の二を運転廃止・廃炉にし、遅くとも五二年にはゼロにするとした。
そのほか、省エネを進める一方、太陽光や地熱、風力を活用した再生可能エネルギーの利用を増やし、
原発ゼロの前倒しを目指す方針も示した。
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働については、「国民の安全への不安に応えようとしていない。
拙速すぎる」と批判。活断層の調査など安全性確認を徹底するよう求めた。
党内には「原発ゼロ」を打ち出すことに異論もあったが、協議を重ねた結果、
「脱原発方針をより強く打ち出すべきだ」として、公約に明記することになった。
◆政策のポイント
一、原発の新規着工は認めない。既存の原発は２０３０年までに３分の２を廃炉、４０年後に「原発ゼロ」に
一、再生可能エネルギーによる発電割合（現在１％弱）を３０年に３０％へ引き上げ
一、再稼働した関西電力大飯原発の活断層を徹底的に調査
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