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自民党は３日午前、次期衆院選の政権公約原案の第３弾を公表した。
円高・デフレ対策を最優先するとし、今後５年間を集中改革期間として取り組む
「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定する方針を示した。
対策に充てる財源には、赤字国債や建設国債とは異なる
新たな資金調達方式として、「日本再生債」の発行を検討するとした。
第３弾は、５月末にまとめた同党の政権公約原案の改訂版に、
経済成長戦略などを加筆したものだ。
消費税収については、「社会保障以外に使わない」と明記した。
（2012年8月3日13時11分 読売新聞）
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