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自民党は３日の総務会で、「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ」特命委員会（小池百合子委員長）の中間報告を了承した。
２０２０年までに日本社会の指導的地位に占める女性の割合を３０％以上にすることが柱。同党は次期衆院選公約に３０％目標を盛り込む方針だ。
中間報告では目標達成のため、政府などによる物品調達の際、女性管理職が多い企業などが落札しやすくする法案の提出を明記。
女性議員や女性候補が少ない政党の政党交付金を減額する政党助成法改正なども盛り込んだ。
特命委の片山さつき幹事長は記者会見で「一昔前の自民党ならこんな提案は総務会を通らなかった」と、自民党の「変化」を強調した。
（2012/08/03-19:07）
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