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生活保護問題で大きく頭を悩ませているという点では、日本最大の日雇い労働者の街、
西成を抱える大阪も事情は同じだ。何しろ「あいりん地区」は、３人に１人が
生活保護受給者という地域。橋下徹大阪市長も、西成問題は最重要政策の一つと位置づけ、
市長就任直後から「西成特区構想」などを打ち出し、対策を図ってきた。
その橋下市長率いる「大阪維新の会」が、国政進出を視野にまとめた政策集「維新八策」の
最終案を７月５日に公表した。その中の「社会保障制度改革」で注目されたのが、
「現物支給中心の生活保護費」という文言だ。読んで字のごとく、現在は「現金」で支給されている
生活保護費を「現物」で支給しようというのだ。
「まだ現実的にどういった形になるかははっきりしませんが、この場合の『現物』とは、
食料品や生活必需品などと交換できるクーポン券のようなものになる見込みです。６月に
維新幹部が『八策』に盛り込むと語った際には、国民に自立を促すため、としていました」（大阪市政担当記者）
実はこの「現物支給」案、片山氏らが法改正を目指す自民党ＰＴでも同様にうたわれている。
同ＰＴでは「手当より仕事を」と、就労を促すことを目的としつつ、５つの柱を掲げる。その一つに、
「食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ」とあるのだ。また、「八策」では
「有期制」ともしており、これは給付対象者の審査を一定期間をあけて行うことを意味する。
「現物支給」の意義について、片山氏が言う。
「現在の原則、現金支給の中身はどうでしょう。中には旅行などのレジャー、まぁ、これは
個人でためたお金だからいいとして、ギャンブルや酒、タバコに費やす人がいることです。
こういったものは、自分で稼いでからやるべきです。少なくとも、
現物支給にしたら、直接こういった浪費はできなくなります」
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