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仙台市の奥山恵美子市長は３１日の
定例記者会見で、市職員１８人の親族が生活保護を受給していることを明らかにした。
大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、
仙台市が受給者の２親等以内に市職員がいないかを調査した。不正受給にあたる事例はなかったという。
市は６月末～７月末、生活保護を受給している市内約１万１０００世帯分について
扶養義務者からの届け出書を調査した。その結果、職業欄に「仙台市職員」などとしたケースが１８件あった。
親族を扶養できない理由として、「住宅ローンが残っている」「子供の教育費がかかる」
「ほかに扶養親族が同居している」などと答えていた。奥山市長は「それぞれ扶養できない事情があり、
これ以上の調査は必要ないと認識している」と述べた。
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