12/08/06 01:28:32.73 s20685NiO
>>706
【人権擁護法(在日秘密警察)】２万人の秘密治安警察が誕生
③人権委員が差別的と「感じる」「言動」で逮捕できる
④「令状無し」で家宅捜索、証拠品の没収、罰金、処罰ができる
⑥人権委員の判断が誤っていても救済手続きは不要
⑦遡及効(過去に遡る)があるので法案が成立する前の「過去の言動」だけで逮捕処罰できる
⑧相手が国会議員だろうが警察だろうが刑法より優先、差別的と感じた瞬間に逮捕可能
⑨相手に弁護機会(抗弁権)は無し、目的は被害者が人権侵害を感じたかであり抗弁不用。
･そんな権限はありません
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