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人権救済機関設置法案の問題点（追加項目）
●法案には「５年後の見直し」条項がほぼ確実に盛り込まれる。
民主党の2005年版の法案要綱に盛り込まれていた「強制調査」、
「科料（罰金）」の規定に関し、今回は盛り込まれないと予想される。
しかし５年後の見直しで、人権救済機関にその規定や権限が付与
されて改定される恐れがある。
（憲法違反の）裁判所の令状無しの立ち入り調査、家宅捜索、押収
などの権限が付与される可能性が大きい。
立ち入り調査拒否や人権侵害認定の場合、30万円（以下）の過料
（罰金）の強制徴収がなされる恐れあり。