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解同の、解同による、解同のための人権侵害救済法
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部落解放同盟（解同）は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。
そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法（人権擁護法）」なのである。まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。
民主党の公式ページを見れば分かるが、解同は「連合」と並ぶ「民主党の関係団体」である。
党内には解同の組織内議員もいる。だから、解同が悲願とする「人権侵害救済法」が民主党の優先課題になるのだ。
自民党政権下でも、人権擁護法案を推進したのは同和地区出身の野中広務氏や選挙区に同和地区を抱える古賀誠氏らだった。
公明党も、この問題には異様に熱を入れている。民主党が、この問題で一丸となり、これに公明党が同調すれば、「人権侵害救済法」は衆参両院で可決される可能性が高い。
解同の、解同による、解同のための「人権侵害救済法」。こんな法律の成立を許してはならない!!!断固として反対する!!!