12/08/01 23:09:07.65 A7K0jTqs0
>>246 の続き
法の名による差別もふくめ、広く社会に根強く張っている差別を後退させてきたのです。
今日では、教育、マスコミ、企業、宗教など各界で部落問題をはじめ人権問題への取り組みがなされていますが、
大手企業が糾弾を受けた「部落地名総鑑」事件や世界宗教者会議における「町田差別発言」など、その多くが差別事件の反省を契機に取り組みをはじめたものであり、
糾弾がなければ部落差別に気づかなかったかもしれません。
そして、また糾弾は、ただ部落のためだけでなく、日本の社会を良くすることに大きく貢献してきました。国家公務員の初級試験制度に、親の職業によって採否が左右されることを改めさせたり、戸籍の自由閲覧を禁止させたり、数々の成果をあげています。
資料 「何を、どう糾弾するか」（部落解放同盟中央本部編：１９９１年）より