12/08/01 22:18:50.45 A7K0jTqs0
>>181
■2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが出る。
これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を強く推進。
メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、紙面の論調に反映された。
これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を鮮明にした。
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