12/08/01 22:16:19.95 A7K0jTqs0
部落解放同盟中央本部の主張より
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)
■厳しい局面打開をはかり、今国会で「救済法」の制定実現をかちとろう
現時点でのわれわれの闘いの方向はつぎのとおりである。
第１に、「人権」・「人権侵害」などの定義を明確にして、法案内容に相応しい的確な法律名称にすること。
第２に、創設される「人権委員会」の独立性を確保するために、法務省所管ではなく内閣府に移管させること。
第３に、人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること。
第４に、「人権委員会」の実効性を確保するために、日常生活圏域である都道府県ごとに「地方人権委員会」を暫時的に設置すること。
第５に、メディア規制条項を削除し、メディアの自主規制を求めるとともに、人権NGOの正当な活動（確認・糾弾等）への不当な公権力の妨害や介入を排除すること。
＞人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること
＞人権NGOの正当な活動（確認・糾弾等）への不当な公権力の妨害や介入を排除すること。