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東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、
報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。
東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間としてきた公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。
報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。
報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。
時事通信 7月31日(火)23時7分配信
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