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外国人に生活保護費だすなそれだけ
外国人住民の住民税納税率と生活保護支給前調査の実態
≪市民税≫
・帰国した外国人にも1月1日現在で外国人登録があれば市民税を課税をするが、
納税については事前に外国人が納税管理人を設定していない場合は不可能に近いことがわかる。
・地方税法第15条の7により、帰国した外国人の滞納分の市税は3年後消滅すると
丁寧に回答した自治体もあり（神奈川県横須賀市）、帰国後3年くらいで市税の納税義務は消滅することがわかる。
≪生活保護≫
・外国人の母国への調査は実務的にも法的にも不可能のため本人の聞き取りを
裏付ける方法がない、つまり本人の聞き取り調査のみで支給している実態がわかる。
h t t p://www.hanadokei2010.com/news_detail.php?news_no=42
■在日韓国人二世、竹田青嗣氏の述懐
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。
日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」
「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。
年金を納めるなんて我々には無駄だ。」
「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。
日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」
…というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、
「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。
これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。
彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、
それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
※1995年8月23日の毎日新聞より抜粋