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そこで、本命視されるのが秋の臨時国会冒頭での解散だ。町村信孝元官房長官は「１０月に臨時国会を召集して解散、
１１月に投開票というのが永田町の多数説だ」と言い切っている。
一方、岡田克也副総理は自民党の派閥会長に「来年１月解散」を打診し、拒否された。
自民党にとって、この打診は「年末の平成２５年度予算編成は民主党が手掛ける」という虫のいい話にしか映らないからだ。
民主党の本音は「解散先送り」だ。知事選はもともと、独自候補を擁立できない「不戦敗」だったが、
ライバルの自民党が推薦した山本繁太郎氏が大差で勝利したことで、ますます解散に腰が引けてしまった。
しかも、２６日に実施したフジテレビ「新報道２００１」の世論調査で、民主党の支持率は９・８％。
昨年９月に野田政権が発足してから「ワースト２」の低さで、菅直人政権末期の昨年７月７日実施の調査で出た１０％に匹敵する。
党内からは「衆院選をしたら民主党は壊滅だ」（中堅）との悲鳴が漏れ、
党幹部は「民主党という船には穴があき、いよいよ沈没。だが海に飛び込むわけにもいかず、
甲板でアワアワしている状態だ」と民主党の現状を自嘲気味に語る。
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